軍務員が交通事故後に飲酒測定を3回拒否

1. 公務員と執行猶予、そして「当然退職」

公務員、軍務員の身分で刑事事件に関与し裁判を受けることになれば、一般人とは異なる非常に重大な問題に直面します。それはまさに「当然退職」規定です。

現行の軍務員人事法（軍務員人事法）第10条第3号は、国家公務員法（国家公務員法）第33条の欠格事由に該当する者は軍務員として任用できないと規定しています。そして国家公務員法第69条第1号は、在職中の公務員が第33条の欠格事由に該当することになれば「当然に」退職すると定めています。

このうち問題となるのは、国家公務員法第33条第4号の「禁固以上の刑の執行猶予を言い渡され、その猶予期間が終わった日から2年を経過しない者」という規定です。つまり、軍務員が犯罪の疑いで裁判を受け、禁固以上の刑に対する執行猶予判決が確定すれば、その瞬間に軍務員の身分を自動的に失うことになります。

これは懲戒委員会による罷免や解任のような懲戒手続とは全く異なります。裁判所の判決が確定することだけで法律上当然に退職の効力が発生し、これを争う方法も事実上ありません（大法院2016年12月29日宣告2014두43806判決参照）。

したがって、公務員、軍務員の刑事事件では、実刑を避けることと同じくらい「執行猶予」を避けて「罰金刑」を言い渡されることが、職業を維持する上で絶対的に重要です。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が直接弁護し、1審で懲役刑の執行猶予を言い渡されて当然退職の危機に陥った軍務員の依頼人が、控訴審で罰金刑に減刑され、軍務員の身分を守ることができた成功事例をご紹介します。

2. 事件の概要

依頼人：6級軍務員A

1審裁判所及び事件番号：第1地域軍事裁判所2023고OOO

1審犯罪事実：

交通事故処理特例法違反（致傷）：横断歩道の歩行者に衝突

交通事故処理特例法違反（致傷）：信号無視及び中央線侵犯のUターン中に衝突事故

道路交通法違反（飲酒測定拒否）：上記事故直後に飲酒測定を3回拒否（2013年に飲酒運転で罰金刑の前歴あり）

1審判決：懲役1年、執行猶予2年

依頼人は1審で懲役刑の執行猶予を言い渡されました。この判決がそのまま確定すれば、依頼人は長期間誠実に勤務してきた軍務員の職を一瞬で失う切迫した状況でした。これに対しチュ・ヨンジェ弁護士は、控訴審（ソウル高等裁判所2023노OOOO）の弁護を引き受け、量刑不当を積極的に主張しました。

3. 弁護人の核心的主張及び弁論戦略

控訴審裁判でチュ・ヨンジェ弁護士は、次のような点を集中的に弁論し、1審の刑が過度に重く不当であることを訴えました。

1. 執行猶予の言い渡しが依頼人に及ぼす「実質的な苛酷性」

執行猶予は当面の収監生活を免れさせる判決ではありますが、軍務員である依頼人にとっては「当然退職」という取り返しのつかない結果を招きます。これは事実上職業を奪うことであり、犯罪行為に対する責任に比べて過度に苛酷な処遇であることを強調しました。

裁判所が刑を定める際には、犯罪の軽重だけでなく、被告人の年齢、性行、環境、犯行後の情状などすべての量刑条件を考慮しなければなりません。特に被告人が公務員の身分である場合、禁固以上の刑が確定したときに受ける身分上の不利益は非常に重要な量刑因子です。

2. 依頼人の有利な情状の訴え

チュ・ヨンジェ弁護士は、依頼人が自分の過ちをすべて認め深く反省している点、2件の交通事故の被害者らと円満に合意し被害者らが依頼人の処罰を望んでいない点、そして過去の飲酒運転の前歴が10年前のことである点などを積極的に述べました。

また、依頼人が長期間軍務員として勤務し国に献身してきており、同僚から良い評判を得てきたことを具体的な資料とともに提示し、今回の事件で生涯の努力が水の泡になるのはあまりに苛酷である点を説得力を持って伝えました。

4. 判決結果：1審破棄、罰金2,000万ウォン宣告

その結果、ソウル高等裁判所裁判部はチュ・ヨンジェ弁護士の弁論を受け入れ、1審判決（懲役1年、執行猶予2年）を破棄し、依頼人に罰金2,000万ウォンを宣告しました。

これにより、依頼人は軍務員の身分を失う危機から脱し、職位を維持して引き続き勤務できるようになりました。

5. 結び

公務員、軍務員の身分で刑事事件に関与する場合、単に処罰の水準を超えて、自分の職業と人生全体がかかった問題になり得ます。特に飲酒運転、交通事故など日常で起こりやすい犯罪であっても、その結果は致命的となり得ます。

もし似たような危機的状況に直面したなら、事件の初期から法律専門家の助力を受け、「当然退職」という最悪の結果を避けるための最適な戦略を立てることが何よりも重要です。一瞬の過ちで生涯をかけて成し遂げたものを失わないように、賢明に対処してください。