飲酒状態で運転し同乗した妻が死亡した事故

交通事故で死亡者が発生した場合の刑事処罰

交通事故は非常に頻繁に発生するため、人が怪我をするたびに過失致傷罪で処罰するとすれば、すべての国民が犯罪者になる危険性があります。

そこで、交通事故処理特例法第3条第2項は、飲酒運転、速度超過などの12大重過失のない傷害発生交通事故については、総合保険に加入しているか、被害者が処罰を望まない場合には刑事処罰を免れさせています。

ところが、上記法条項は被害者が死亡した場合には適用されないため、死亡事故を起こした運転者は、どれほど過失が少なく、被害者が処罰を望まなくても、5年以下の禁固または2千万ウォン以下の罰金刑に処せられる可能性があります。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が交通事故処理特例法違反(致死)及び道路交通法違反(飲酒運転)事件で執行猶予を受けた事例がありますので、ご紹介します。

事実関係

被告人(依頼人)は引退後、都市近郊に小さな農場を用意し、週末ごとに妻(被害者)と一緒に訪れて農業をしていました。

事件当日、被告人は早朝から農場に出てキュウリ、カボチャなどを収穫しましたが、天気がとても暑かったので、昼頃にビール2缶ほどを飲みました。

その後、午後8時頃、被告人は妻を乗せて車を運転して帰宅し始めましたが、速度超過及び前方不注意により、不法駐車されたトラックの後面に衝突する交通事故を起こし、この事故で妻が現場で即死しました。

警察が救急室に搬送された被告人の血液を採取して飲酒測定をした結果、被告人の血中アルコール濃度は0.082%でした。

これにより、検察は被告人を交通事故処理特例法違反(致死)及び道路交通法違反(飲酒運転)で起訴しました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

この事件は、ドライブレコーダーや飲酒測定数値などの様々な証拠により、被告人の無過失を争うのが難しい状況でした。

そこで、チュ・ヨンジェ弁護士は、事件当時街灯が消えており被告人が不法駐車された車両を発見しにくかった点、被告人と妻の仲が非常に良く、遺族が処罰を望まない点、被告人が上記事故で大きく負傷した点などを疎明して、寛大な処分を求めました。

裁判所の判断

裁判所は上記のようなチュ・ヨンジェ弁護士の量刑意見を受け入れ、被害者が死亡したにもかかわらず、異例的に被告人に執行猶予を言い渡しました。

上記判決は、検察と被告人の双方が控訴を放棄し、確定しました。