娘を救急室へ運ぶ途中の信号違反事故

交通事故で刑事処罰を受ける場合とは

交通事故で他人に傷害(人身事故)または財産上の損害(物損事故)を与えた場合、被害者が処罰を望まないか、運転者が総合保険に加入している場合には、刑事処罰を受けません。

ところが、運転者の飲酒運転、速度超過などの12大重過失によって傷害が発生した場合には、被害者が処罰を望まないか、運転者が総合保険に加入していても処罰を受けます。

また、運転者の12大重過失によって財産上の損害が発生した場合には、総合保険への加入だけでは足りず、必ず被害者が処罰を望まない場合にのみ処罰を受けません。

被害者の処罰不意思表示(通常「合意」と呼ばれます)は量刑にも重要な要素となるため、結局、交通事故による刑事裁判では被害者との合意が最も重要な要素といえます。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が交通事故処理特例法違反(致傷)及び道路交通法違反(財物損壊)事件で少額の罰金刑を受けた事例がありますので、ご紹介します。

事実関係

被告人は、産んだばかりの娘の世話をするために娘の家に来ていましたが、事件当日の朝、腹痛を訴える娘を車に乗せて急いで病院に向かう途中、信号を無視して交通事故を起こしました。

この事故で、相手方車両の運転手(被害者)は約2週間の治療を要する傷害を負い、車両修理費2,262,038ウォンが発生しました。

被告人が運転した車両は総合保険に加入していましたが、被告人は12大重過失の一つである信号無視で傷害と財産上の損害を与えたため、交通事故処理特例法(致傷)及び道路交通法違反(第151条)で起訴されました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

被告人が信号無視をしたことが明確だったため、チュ・ヨンジェ弁護士は被告人に被害者と合意させ、合意書を裁判所に提出しました。その他、被告人が初犯である点、傷害が軽微だった点、娘を急いで救急室に連れて行く途中で信号を無視した点などを量刑事由として主張しました。

裁判所の判断

裁判所はチュ・ヨンジェ弁護士の量刑主張を受け入れ、道路交通法違反罪については被害者との合意を理由に公訴棄却とし、交通事故処理特例法違反(致傷)については非常に軽い刑である罰金1,000,000ウォンを言い渡しました。

上記判決は、検察と被告人の双方が控訴を放棄し、確定しました。