知的障害のある母親の児童放置、児童保護事件

児童福祉法違反（児童遺棄・放置）及び保護処分

児童の保護者が児童を虐待する犯罪を「児童虐待犯罪」といいますが、その一つである児童を遺棄したり、衣食住を含む基本的な保護・養育・治療及び教育を怠る放置行為をした場合、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処せられることがあります。

ところが、児童虐待犯罪は、被害者と加害者の特殊な身分関係を考慮して、違法性が大きくない場合には刑事裁判に付する代わりに児童保護事件として送致し、処罰ではなく保護処分を受けるようにします。

保護処分には、接近制限、親権又は後見人の権限行使の制限又は停止、社会奉仕・受講命令、保護観察、治療委託などがあります。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が児童保護事件を担当し、保護観察を導き出した事例をご紹介します。

事実関係

行為者（依頼人）は知的障害者で、2人の被害児童の母親ですが、離婚後、被害児童たちを一人で養育していました。

行為者は2020年11月頃から、他地域に住む彼氏に会うために被害児童たちだけを家に残して外泊することが多くなり、その度に被害児童たちは冷蔵庫に残された食べ物を自分で食べたり、行為者に電話して食べ物を配達してもらって空腹を満たしました。

行政福祉センターの職員は、偶然行為者と相談しているうちに上記のような児童遺棄・放置行為を認知し、警察に捜査を依頼しました。その後、検察は違法性が大きくないと判断し、起訴の代わりに児童保護事件として送致しました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

チュ・ヨンジェ弁護士は、行為者が被害児童たちを深く愛し、普段は愛情深い母親であるにもかかわらず、知的障害のせいで子どもたちだけを家に残して外泊する行動の違法性を認識できずに犯行に及んだと主張しました。

また、チュ・ヨンジェ弁護士は、行為者と被害児童たちが互いに会いたがっており、一緒に暮らしたいという疎明資料を提出し、行為者と被害児童たちを分離する処分は不要であるという意見を述べました。

裁判所の判断

裁判所は、上記のようなチュ・ヨンジェ弁護士の主張を受け入れ、行為者に1年間の保護観察を受けるようにという保護処分のみを下しました。これにより、行為者は再び被害児童たちと一緒に暮らすことができるようになりました。