バーでのテキサスホールデム賭博場開設、拘束令状審査

拘束令状実質審査

捜査機関は不拘束捜査が原則ですが、被疑者の容疑が相当であり、一定の住居がないか、証拠を隠滅するおそれがあるか、あるいは逃亡するおそれがある場合、裁判所に拘束令状を請求することができます。

拘束令状請求を受け付けた裁判所は、被疑者を呼び出して審問を行い、先に列挙した拘束事由があるかどうか、および犯罪の重大性、再犯の危険性、被害者および重要参考人などへの危害のおそれなどを総合的に考慮して令状発付の可否を決定します。

令状が発付された場合、被疑者は直ちに拘束され、警察は最大10日、検察は最大20日まで拘束捜査をすることができます。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が賭博開場の容疑で拘束令状が請求された被疑者を弁護し、令状請求却下を導き出した事例があるので紹介します。

事実関係

警察は、被疑者（依頼人）が2021年1月頃から同年5月頃までバーを運営しながらポーカーゲームに必要なテーブル、カード、チップなどを備え置き、不特定多数の客に「テキサスホールデム」という賭博をさせた後、換金手数料などで約9,400万ウォンの収益を得ており、現在借金が多く個人回生を準備しているためいつでも逃走するおそれがあり、共犯と口裏を合わせて証拠を隠滅するおそれがあるとして、拘束令状を請求しました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

チュ・ヨンジェ弁護士は、依頼人が容疑のほとんどを認めているが、現在妻、中学生の娘、小学生の息子と一緒に住んでおり逃走するおそれが少なく、共犯と利益分配問題で争っているため口裏を合わせて証拠を隠滅するおそれが少ないと主張しました。

また、チュ・ヨンジェ弁護士は、被疑者が今回の犯行で得た収益が実際にはごくわずかで、検挙された後は捜査に積極的に協力しており、捜査機関が営業帳簿、ノートパソコンなど容疑立証に十分な資料をすでに確保しているため、拘束の必要性が低いと主張しました。

裁判所の判断

裁判所は上記のようなチュ・ヨンジェ弁護士の主張を受け入れ、警察の令状請求を却下し、依頼人は直ちに釈放され、不拘束捜査を受けることになりました。