薬剤師の返金拒否とカッターナイフでの脅迫の疑い

拘束令状実質審査

捜査機関は不拘束捜査が原則ですが、被疑者の容疑が相当であり、一定の住居がないか、証拠を隠滅するおそれがあるか、あるいは逃亡するおそれがある場合、裁判所に拘束令状を請求することができます。

拘束令状請求を受け付けた裁判所は、被疑者を呼び出して審問を行い、先に列挙した拘束事由があるかどうか、および犯罪の重大性、再犯の危険性、被害者および重要参考人などへの危害のおそれなどを総合的に考慮して令状発付の可否を決定します。

令状が発付された場合、被疑者は直ちに拘束され、警察は最大10日、検察は最大20日まで拘束捜査をすることができます。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が暴行、特殊脅迫、業務妨害、詐欺などの容疑で拘束令状が請求された被疑者を弁護し、令状請求却下を導き出した事例があるので紹介します。

事実関係

依頼人（被疑者）は薬局を運営する薬剤師ですが、客に薬代を正確に告知せず、ひとまず販売した後、領収書を見て高いと返金を要求する客に返金を拒否し、薬局内で文句を言い続ける客にカッターナイフを振り回した容疑などで立件されましたが、容疑のほとんどを否認しました。

これに対し、警察は依頼人に逃走および証拠隠滅のおそれがあるとして拘束令状を請求しました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

チュ・ヨンジェ弁護士は、依頼人が容疑のほとんどを否認しており、被害者らの陳述だけでは容疑が十分に疎明されていない点、薬局を運営する薬剤師で両親と一緒に住んでおり逃走するおそれが少なく、すでに捜査機関が証拠を多数確保しており証拠隠滅のおそれが少ない点などを積極的に主張しました。

裁判所の判断

裁判所は上記のようなチュ・ヨンジェ弁護士の主張を受け入れ、警察の令状請求を却下し、依頼人は直ちに釈放され、不拘束捜査を受けることになりました。