準強姦事件の弁護人報酬など刑事費用補償請求

刑事費用補償

刑事裁判にかけられて無罪を言い渡され、上記判決が確定した場合、国家に対して裁判にかかった費用の補償を請求することができます。

このとき認められる費用は、被告人が裁判に出席するためにかかった旅費、日当、宿泊料及び弁護人報酬です。

旅費及び日当は、実際に支出された費用を支給するのではなく、裁判所公務員旅費規則によってあらかじめ決められた金額に出廷回数を掛けた金額を支給します。

最も問題となる部分は弁護人報酬ですが、弁護人にどれほど高額の報酬を支払ったとしても、補償を受けられる金額には限度があります。裁判所は、事案の難易度、弁護人が遂行した職務の内容、事件処理にかかった時間など諸般の事情を考慮して補償額を決定しますが、審級当たり最大200万ウォンまで弁護人報酬を補償しています。

最近、チュ・ヨンジェ弁護士が刑事費用補償を請求して相当な補償金を受けた事例がありますので、ご紹介します。

事実関係

依頼人は小さな和食店を経営していましたが、営業終了後、知人と一緒に遊びに来た女性と酒を飲んでいて意気投合し、性関係を持ちました。

依頼人は明け方に代行運転を呼んで女性を帰宅させた後、その日の午後遅くに安否電話をしましたが、その女性は明け方にあったことをあまり覚えていませんでした。そこで依頼人が二人が性関係を持った事実を知らせましたが、しばらくしてその女性が依頼人を準強姦の疑いで告訴し、裁判にかけられました。

その後、チュ・ヨンジェ弁護士が上記事件で依頼人を弁護しましたが、被害を主張する女性が事件当時抗拒不能状態ではなく、依頼人に準強姦の故意がなかったと主張し、無罪を言い渡されました。

検察の控訴に続いた控訴審でもチュ・ヨンジェ弁護士が弁護を担当し、無罪弁論を行い、結局控訴棄却判決を導き出しました。

上記判決が確定した後、チュ・ヨンジェ弁護士は不当に裁判を受けた依頼人を代理して刑事費用補償を請求しました。

チュ・ヨンジェ弁護士の助力

チュ・ヨンジェ弁護士は、証人尋問を4回も行うなど、この事件の無罪を導き出すために弁護人が遂行した職務の内容が非常に難しく、事件処理にかかった時間が長かった点を積極的に疎明し、弁護人報酬を最大限補償すべきだと主張しました。

裁判所の判断

裁判所は上記のようなチュ・ヨンジェ弁護士の主張を受け入れ、第1審の場合、支給できる最大限である200万ウォンを弁護人報酬として認め、控訴審の場合には基本報酬の3倍である120万ウォンを弁護人報酬として認めました。

結局、依頼人は旅費、日当、弁護人報酬を合わせて総3,569,600ウォンを補償されました。